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終活の悩み・相続の疑問をまるっと解決!読んであんしん終活セミナー~最終回:遺言書の作成方法と遺言内容の確実な実現について~

目安時間 8分

これまで4回にわたり、終活に関連する事柄について紹介しました。

第1回:遺言・相続を取り巻く環境

第2回:終活って何をすればいい?

第3回:相続の基礎知識

第4回:遺言書の種類と"残念な"遺言書の特徴

かなり詳しく説明してきた当セミナーも今回が最終回。

自筆・公正証書遺言の作成方法について確認したうえ、遺言内容を確実に実現するために気をつけるべき点を解説します!

遺言書の作成方法

遺言書を書くぞ!と意気込んでも、どんな流れで作成すればいいか難しいですよね・・・。

ということで、ここでは作成方法を順序に沿ってご説明いたします。

なお、STEP1 からSTEP3までは自筆・公正証書遺言ともに同じ流れなのであわせて解説し、STEP4についてはそれぞれ説明しますね!

STEP1 必要書類の収集

遺言書を作成するうえで、そもそも現在どのような財産を所有しているのかを確認する必要があります。

そのため、以下表のとおり各種書類を収集しましょう!

ご覧のとおり、収集するといっても必要な書類はかなり多く、正直このSTEPだけで骨が折れてしまうと思います。

⑤~⑧については作成者に集めていただく必要があるものの、①~④については行政書士などの専門家に代理取得をお願いすることも可能です!

執筆までにバテテしまっては元も子もないため、専門家を積極的に活用することをおすすめします。

STEP2 推定相続関係説明図の作成

STEP1で集めた書類をもとに相続人を確認し、「推定相続関係説明図」を作成します。

専門家によってはここまで作成しないパターンもあるかと思いますが、遺言を残す目的が「遺志の確実な実現」であることを考えると、執行を容易にするための書類は生前に作成しておいた方が良いです。

相続人は戸籍謄本を読み解いて確認する必要がありますが、この作業を作成者自身で行うのはかなり困難です。

この作業についても、専門者に依頼して確実に進めてもらった方がベターかと思います。

STEP3 財産目録の作成

通帳の写しや不動産の履歴事項全部証明書をもとに財産目録を作成します。

従前は財産目録についても手書きで作成することが求められていましたが、法改正により、遺言書本体以外は手書きが求められなくなりました

ただし、各ページに署名捺印しないと無効になってしまう点についてはくれぐれもご注意ください。

この目録については、ワードやエクセルで作成しても通帳や履歴事項全部証明書の写しを添付してもOKです。

STEP4 ≪自筆の場合≫案文を作成したあと手書きで本番

自筆証書遺言の場合、遺言書本文は手書きの必要があるのは記述のとおりです。

遺志を確実に反映させられる内容の案文を自身や専門家協力のもとで作った後は作成消えないペンで自筆するのみ。

ここでの注意点は以下のとおりです。

なお、修正の仕方については以下のとおりですが、求められる要件が多くリスキーなので書き直せるから書き直した方が良いです。

STEP4 ≪公正の場合≫公証役場で打ち合わせを行ったうえ、後日遺言書を作成

公正証書遺言の場合、遺言書の内容について公証人と綿密な打ち合わせを行ったうえで後日作成するのが一般的な流れです。

自筆の場合と比べて手間がかかるものの、できれば公証役場に出向いて公正証書遺言を作成しましょう。

作成における注意点を以下にまとめておきます。

公正証書遺言作成の場合、2名以上の証人が求められるため、相続人ではない人を手配する必要があります。

こちらについては専門家に依頼した場合は手配まで行ってくれるのが一般的なので心配しなくて大丈夫ですよ!

なお、公正証書遺言の場合は作成に手数料がかかるため、以下を参考にしていただければと思います。

遺言内容の確実な実現のために

いままで見てきた内容をもとにすれば、遺言書を作成することができます!

ここでは、「遺言内容の確実な実現」という観点から重要なポイントを解説いたします。

まずは以前お示しした資料を改めて紹介します。

これをもとに、①遺言書の作成について押さえておくべき点を説明しますね。

(1)可能な限り公正証書遺言を選択する

自筆証書遺言の場合と比べて時間と費用が掛かりますが、以下の点で圧倒的なメリットを有しています。

メリット
  • 公証人が作成するため高度な証明力を有する
  • 正本と謄本各1通交付されるため遺言の執行時に写しの請求が不要
  • 法務局に保管されるため、紛失や破棄、改ざん等のリスクが限りなく低い

死期が近づいていて公正証書遺言を作成できるか不安な場合、まずは予備的に自筆証書遺言を作成したうえで公正証書遺言を作成すればリスクを軽減できます。

「可能な限り」とは書いたものの、「絶対に公正証書遺言!」とお伝えしたいくらい公正証書遺言にはメリットがあります

(2)自筆証書遺言を選択する場合には保管制度を活用する

どうしても自筆証書遺言を選択するという場合には、「自筆証書遺言書保管制度」を必ず活用しましょう。

この制度の利用には数千円の手数料がかかりますが、①執行時の検認手続きが不要、②法務省で保管されるため改ざんや紛失のリスク減、③保管されている遺言書の検索が可能、といった利点があるため使わない手はありません。

手数料については以下を参考にしてくださいね。

(3)専門家に作成手続きを手伝ってもらう

これは委任3兄弟や任意後見にも共通していますが、遺志を確実に反映させるための文章を作成したり膨大な量の必要書類を収集したりこれらをもとに資料を作成したりと、やるべきことがたくさんあります・・・。

これらすべてを自身で完結させるのは相当な体力と知識が要求されるため、必要な部分については行政書士などの専門家に手伝ってもらうようにしましょう

さいごに

これまで5回にわたるセミナーを受講いただきありがとうございました!

全部読んでいただいた方には、「元気なうちに終活に備える大切さ」「相続人の手間も考慮する必要性」をご理解いただけたと確信しています。

専門家の立場として「終活に早すぎは存在しない」ことを再度強調して、当セミナーを終了しようと思いますm(_ _)m

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