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公証人の出張も可能!公正証書遺言作成の流れを解説します

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公正証書遺言とは?

遺言書には大きく分けて以下の3種類があります。

①公正証書遺言

公証人(法律の超専門家)と打ち合わせをしたうえ、証人2名立会いのもとで原則として公証役場で作成。

作成に時間と費用がかかるが遺言内容を確実に実現させるうえで第一選択肢となるべき遺言書。

②自筆証書遺言

財産目録(どんな財産をもっているのかをまとめた資料)を除きすべて自筆によって作成。

ペンと紙さえあればいつでも作成できるものの、遺言者が亡くなった後に原則として家庭裁判所の検認が必要など執行に手間がかかる。

③秘密証書遺言

実務ではあまり使われていない遺言。

 

当事務所の公式Instagramにて開催している終活セミナーで詳しく解説していますが、遺言書としては公正証書が現時点では最も"使いやすい"です。

実務を行っているうえでこういった声をよくお聞きするのも事実。

ということで、今回は公正証書遺言作成の流れにフォーカスをあてて解説いたします!

STEP1 行政書士などと打ち合わせをして遺言の案文を作成

行政書士などの専門家と打ち合わせのうえ、どのような遺言書を作成するか方針を決定しましょう。

方針を決定するにあたり、所有財産をひととおり把握することが必要不可欠。

各金融機関に預けている預貯金、株券などの有価証券、加入している生命保険の受取人と保険金額、不動産(家・土地)や動産(自動車など)・・・

これらの財産を洗い出し、財産目録に落とし込んでいきます。

この作業のあとで、「誰にどの財産を相続させるか」を決めていきます。

推定相続人以外に遺贈することや団体に寄付することももちろん可能。

寄付を選択する場合、寄付先の団体にこの旨を伝えたうえで方法等を確認することが大切です。

なお、相続人については以下を参考にしてください!

STEP2 公証人に連絡して遺言書案文を確定させ、作成日時を決定

STEP1で案文を作成したら近くの公証役場に連絡をし、遺言内容に関する打ち合わせを行います。

対面ではなくメールなどで案文調整を行うこともあります、コロナ以降のいい流れですね。

打ち合わせのうえで公正証書遺言の案文が出来上がったタイミングで遺言者と内容を再度確認し、問題なければ案文を確定させたうえで遺言書の作成日時を決定します。

公証人スケジュールの都合で作成日まで時間が空いてしまうことがあるため、早めに準備に取り掛かることが大切です。

STEP3 証人2名とともに公証役場に出向き遺言書を作成

これが最終STEP、公証役場にて公正証書遺言を作成します。

①遺間違いなく本人の遺言であること、②正常な判断のもと自身の意志で作られていること、③本人の意思をきちんと表した遺言であること、の3点を確実に証明するため、当日は証人2名の立ち合いが必要。

以下3つのいずれかに該当する人は証人になれませんが、作成を依頼した行政書士などの専門家に相談すれば証人を手配してくれるので大丈夫!

(1)未成年

きちんと証明してもらう必要があるため、未成年は不可とされています。

民法改正により未成年が18歳未満に引き下げられたことにお気をつけください。

(2)推定相続人、受遺者(財産をもらう人)およびこれらの配偶者および直系血族

遺言者とあまりにも近しい人は証人になれないということです。

(3)公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

こちらも公証人とあまりも近しい人はNGということです。

 

遺言者・公証人・証人2名がそろい、予定時間になったらいよいよ作成開始。

準備物(本人の実印・身分証明証、証人の身分証明書)の確認を行ったあとで「公証人による遺言者の本人確認・遺言意思確認」を行います。

公証人が以下のような内容を遺言者に口頭で質問します。

⚾名前

⚾生年月日

⚾住所

⚾遺言の大まかな内容

簡単に思えるかもしれませんが、判断能力が衰えている方の場合、これらの質問に回答するのが容易ではないことがあります。

特に高齢者の場合、遺言案の作成から当日までの数か月の間に判断能力が大きく衰えることが。

遺言案の作成時に判断能力を有していたとしても、作成当日に判断能力を有していないと判断されれば作成無効となってしまうため注意が必要です。

わたくし自身、上記のようなパターンで遺言者の判断能力が大きく低下してしまい作成が無効となりかけた案件があったため、とにかく早めの対応が大切です!

 

ここまで無事に終了したら公証人が遺言書を読み上げ、内容に問題がなければ本人及び証人2名が署名捺印(証人は認印でOK)します。

最後に公正証書作成にかかる各種費用を支払い、作成は終了です。

公証役場まで出向くのが難しい場合には公証人の出張制度を利用することも可能。

費用は余分にかかってしまいますが、体調次第ではこちらもぜひ検討してみてください。

公正証書遺言の作成は行政書士としま事務所にお任せください!

公正証書遺言を作成する場合には、①遺志を反映させた遺言内容にする、②判断能力が衰える前に作成する、といったことがとにかく大切!

公証役場での作成当日は30分もあれば完了しますが、これに向けた準備を確実に行うにはかなりの知識や経験、体力が必要になります。

当事務所では、みなさまからのヒアリング内容を遺言書にしっかり落とし込んだうえ、これまで担当した遺言書作成の経験をもとに迅速かつ丁寧な遺言書作成をお約束いたします!

 

「そろそろ遺言書作ってみようかな・・・」

「終活を始めようと思うけど何から始めたらいいのかな?」

こういった思いをお持ちの方は是非お気軽に当事務所にお問い合わせくださいませ!