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介護保険ってなに?介護サービスってどう使うの?これらの疑問を解決します~第3回:介護予防サービス~

目安時間 7分

はじめに

第2回では要介護1〜5の方を対象とした各種サービスのうち、都道府県によって指定・監督が行われているものを確認しました。

今回は、要支援1・2の方を対象としたサービスについてご紹介いたします(^O^)

介護予防サービス

介護予防サービスとは、要支援1・2の方が現状を維持・改善し、日常生活を自立して送れるようになることを目標とするサービスです。

このサービスを受けるためには、地域包括支援センターや委託事業者が作成した介護予防ケアプランが必要である点には注意が必要です。

第2回でご紹介した居住サービス同様、(1)訪問サービス、(2)通所サービス、(3)短期入所サービス、(4)その他、の4つに分けることができ、それぞれについていくつかのサービスがぶら下がっています。

(1)訪問サービス

読んで字の如くですが、利用者本人の自宅を訪問して利用するサービスのことです。

介護予防訪問介護をはじめ5種類のサービスがあるため、それぞれについてご紹介します。

①介護予防訪問介護(ホームヘルプ)

ホームヘルパーが自宅を訪問して介護を行います。

利用者自身でできることは自分で行い、限定的なサポートにとどめることが訪問介護との大きな違いです。

②介護予防訪問入浴介護

感染症の理由などで自宅浴室での入浴が厳しい場合などに限り、簡易浴槽を用いて入浴を行います。

③介護予防訪問看護

訪問介護とおなじく、医師の指示のもとで看護師などに療養上のお世話をしてもらいます。

④介護予防訪問リハビリ

通院が難しい人を対象として、理学療法士や作業療法士のリハビリを行います。

⑤介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などが利用者の自宅を訪問し、療養上の管理・指導などを行うサービスであり、原則として通院が困難な利用者のみを対象としています。

(2)通所サービス

訪問サービスとは異なり、利用者自身が通所することで受けられるサービスのことを指します。

公共交通機関等を利用するわけではなく、送迎車を利用して通所します。

①介護予防通所介護(デイサービス)

訪問サービスと同じく、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができることを目標に、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目指して実施される介護サービスです。

食事や入浴などの日常生活上の支援はもちろん、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上などのサービスを日帰りでするのが特徴。

レクリエーションなどを定期的に実施することによって和気藹々とした雰囲気を楽しめる施設も多いですね。

提供されるサービスは施設によって大きく異なるため、各施設をしっかり比較検討し、利用者本人に合ったサービスを受けることが大切です。

なお、施設での食事やおやつ、おむつなどにかかる費用については自己負担となる点は頭に入れておきましょう。

②介護予防通所リハビリ(デイケア)

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、老人保健施設や病院、診療所などといった施設に利用者本人が通うことで、リハビリをはじめとした各種サービスの提供を受けることができます。

医師によってリハビリが必要と認められた人が対象であり、リハビリテーション実施計画に基づき、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門家の指導のもとでリハビリが行われる点が大きな特徴です。

上記の特徴以外の部分はデイサービスとよく似ており、食事代などが自己負担である点なども同じです。

(3)短期入所サービス

期間を定めて短期間だけ施設に入所するサービスのことを短期入所サービスと呼びます。

①介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や病院・診療所、ショートステイ専用の高齢者施設などに短期間入所し、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などの提供を受けます。

自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復はもちろん、家族の介護の負担軽減などもその目的として挙げられます。

②介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

医療の必要性が高い方を対象としたサービスです。

この他の点は①のショートステイとほぼ同様と考えて大丈夫です。

(4)その他

介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与の3つがあります。

①介護予防特定施設入居者生活介護

指定を受けた有料老人ホームなどの特定施設を入居者の自宅とみなしたうえ、利用者が可能な限り自立した日常生活を送れることを目標に、特定施設で受ける生活介護の費用を介護保険の対象とするサービスのことを指します。

②介護予防特定福祉用具販売

排泄や入浴などで用いる以下5品目については都道府県の指定事業者から購入することによって後日購入費の一部払戻しを受けることができます。

⚾️腰掛け便座

⚾️特殊尿器

⚾️入浴補助用具

⚾️簡易浴槽

⚾️移動用リフトの吊り具

③介護予防福祉用具貸与

都道府県または市町村が指定した事業者から福祉用具をレンタルすることで、少ない費用負担で利用することができるサービスです。

まとめ

今回は前回の復習も兼ねた内容ということもあり、各サービスの内容をかなり抜粋してお伝えしました。

今回ご紹介したサービスも指定・監督は都道府県が行う、ということを頭の片隅に置いていただければと思います。

次回は、市町村が指定・管理を行う地域密着型(介護予防)サービスについてご紹介いたします🎵