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自筆証書遺言の手書き作成が不要に?!読売新聞オンラインの記事をもとに簡単に解説します!

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どんな報道があったの?

早速ですが、先日、読売新聞オンラインにて以下のニュースが報じられました。

手書きが義務の「自筆証書遺言」パソコンで作成OKに…遺言書活用へ省力化、法務省方針

自筆証書遺言とはその名のとおり「自筆で作成する遺言」を指します。

遺言書本文はもちろん添付する財産目録(所有財産の一覧みたいなものです)についても手書きで作成することが元来求められていましたが、2018年の民法改正によって財産目録のパソコンでの作成や通帳のコピーなどが認められるようになりました。

これに続く改正として業界がざわつき始めているため、新たに改正が加えられる可能性がある箇所について報道をもとに解説します!

パソコンやスマホを用いた自筆証書遺言の作成が可能に?

財産目録以外は手書きで作成することが現行法において求められていることは前述のとおりですが、パソコンやスマホでの作成も認められる可能性があるとのことです。

「自筆とは?」とツッコみたくなる気もしますが(笑)、これが認められた場合、遺言作成者の負担が大幅に軽減されることは間違いなし。

遺言書を作成しないまま亡くなってしまった場合、法定相続人を中心に遺産分割協議をおこなったうえで「誰が何をどれだけ相続するか」を決定しますが、この協議がもめる原因になりやすい・・・

負担大幅減によって遺言書の作成者が増加することは、遺された側からしても大きなメリットになりそうです。

改正案はいいことばかりなの?

メリットがあればデメリットもあるのが世の常というもの・・・。

報道のとおり改正されたと仮定すると、リスク面が大きな課題になりそうです。

高齢の親を抱える子どもが親のPCに勝手にログインして自分の都合の良い遺言書を作ってしまう場面を想像してみてください、なかなか恐ろしいですね。

対策として作成の様子を録画するという案もあがっているとのことですが、そこまで手間をかけるなら公正証書遺言のほうが確実な気もします

公証人と証人2名によって作成者の遺言意思や判断能力などを証明する公正証書遺言とは違い、自筆証書遺言は執行時に家庭裁判所での検認が必要。

法務局での保管制度を用いた場合にはこの作業が不要なものの、肝心な遺言の内容については誰も保証してくれません。

これらを考慮すると、どうせある程度の手間をかけるなら公正証書遺言を確実に作成する方がベターというのが行政書士としまの現時点での考えです。

とはいっても改正には大きな可能性が秘められている

個人的な考えはさておき、どのような改正にもメリットとデメリットはつきもの。

改正しては検証して、また改正して、これまた検証して・・・

こういった不断の努力によって現存の法律があるわけです。

報道内容だけから判断するには課題も残されていそうなものの、改正してみないと何も変わらないのも事実。

この改正を含め、生活に直結する場面が多い民法についてはこれからもその行方を見守っていこうと思います。

お読みいただきありがとうございました(^O^)

遺言書の作成を検討している方や終活に悩んでいる方はぜひお気軽に当事務所にご相談くださいね、一緒にゆっくり解決していきましょう!