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【読んで納得!】外国人の入国・在留手続きを“基礎のキソ”から解説します~第9回:申請等の取次~

目安時間 6分

いきなりですが、第2回で以下のような記述があったのを覚えておりますでしょうか?

入管関連の申請は申請者である外国人本人が出頭して行うことが原則ではありますが、あらかじめ承認を受けたり届出を行ったりすることにより、申請人やその代理人に代わって手続きを行うことができます。

ただ、取次可能な申請や届出の内容は少しややこしいのも事実・・・。

ということで、今回は申請等の取次について詳しく紹介しようと思います♪

過去配信分については以下からご確認くださいませ。

⚾第1回:そもそも入管法ってどんな法律?

⚾第2回:ムズカシイ用語を簡単に

⚾️第3回:在留資格season1

⚾第4回:在留資格season2

⚾第5回:在留資格season3

⚾第6回:在留期間と特例期間

⚾第7回:在留カード

⚾第8回:各在留申請の概要

第9回:申請等の取次

代理人の範囲

申請等取次について理解するうえで、まずは代理人の範囲について細かく確認します。

在留資格認定証明書交付申請における代理人の範囲について、入管法および入管法施行規則には以下のとおり記載されています。

代理人の範囲(在留資格認定証明書交付申請)

入管法第7条の22

前項の申請(=在留資格認定証明書交付申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。

入管法施行規則第6条の23

(入管)法第7条の22項に規定する代理人は、当該外国人が本邦において行おうとする別表第4の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。

別表第4

続いて、申請人が日本に在留している場合の各種申請(在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・在留資格取得許可申請・永住許可申請など)における代理人の範囲について、入管法には以下のとおり記載されています。
代理人の範囲(在留資格変更許可申請ほか)

入管法第61条の10

第1項第3号に掲げる行為(在留資格変更許可申請ほか)については、外国人の法定代理人が当該外国人に代わってする場合その他法務省令で定める場合(=疾病等の理由で本人出頭ができない場合)には、同項の規定にかかわらず、当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しない。

外国人が日本に入国しているか否かによって代理人の範囲が異なることがお分かりいただけたかと思います。

申請等取次とは

それでは、ここから申請等取次制度についてご説明いたします。

入管法上で定められている各種申請や届出は申請人本人(または入管法上の代理人)が行うのが原則であるのは先述のとおりですが、これらの者に代わって申請書や資料の提出、在留カード等の受け取りを行うことができる制度のことを申請等取次といいます。

これは誰でも行えるわけではなく、あらかじめ地方出入国在留管理局長に承認を受けたり届出を行った者のみに認められる制度です。

ここでとても重要な事項がございます。

重要

申請等取次はあくまで「取次ぎ」であって「代理」ではない!

取次ぎ:本人に代わって申請書を提出したり在留カードを受け取ったりなどといった事実行為を行えるに過ぎない

代理:申請人である外国人に代わって意思表示を行うことができる

外国人本人や受入機関の方とお話ししていると以下のようなお声をよく耳にします。

上記を踏まえて考えると、申請人はあくまで外国人ご本人(またはその代理人)なため、各種資料の署名はご本人(またはその代理人)が行う必要があることがわかります。

また、代理ではなく取次ぎであることから、修正等を取次者が勝手に行うことができないこともお分かりいただけるかと思います。

取次ぎを行える者

出入国在留管理庁ウェブサイトには以下の資料が掲載されております。

要するに、受入機関等の職員、旅行業者の職員、公益法人の職員については事前に承認を受けることによって、弁護士と行政書士については事前に届出を行うことによって取次ぎを行うことができるわけです。

なお、行政書士について説明すると、単に届出を行うだけではなく研修を受講したうえで考査を受け、合格した場合にのみ申請取次行政書士として業務を行うことができるようになります。

取次ぎ可能な申請等

では、各取次者が行うことができる申請や届出を一覧表を用いて説明いたします。

地方出入国在留管理官署あて申請・届出を行うものについては広く取次ぎが認められている一方、外国人が日本未入国であることが多い在留資格認定証明書交付申請については届出済の弁護士・行政書士、公益法人、登録支援機関のみに認められていることが読み取れます。

また、住居地に関する市区町村あての届出については、本人(またはその代理人)しか行うことができないことがわかります。

まとめ

今回は申請等取次制度について広く解説いたしました。

詳細な部分についてはなかなか覚えられないため、申請の必要性が生じたときにこのページに戻ってご確認いただければ幸いです。

次回は最終回として、申請手続(在留資格認定証明書交付申請を例に)をご紹介しようと思います!

いつもお読みいただきありがとうございます、最終回もよろしくお願いいたしますm(_ _"m)