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【読んで納得!】外国人の入国・在留手続きを“基礎のキソ”から解説します~第8回:各在留申請の概要~

目安時間 14分

これまで7回にわけて在留資格の“基礎のキソ”をご説明しました。

外国人を呼び寄せたい場合や職場で雇いたい場合に最低限必要な知識についてはこれまでの内容でカバーできているかと思います。

ということで、今回は在留資格に関連する申請の種類とその概要についてご紹介いたします!

過去配信分については以下リンクよりご確認くださいませ。

⚾第1回:そもそも入管法ってどんな法律?

⚾第2回:ムズカシイ用語を簡単に

⚾️第3回:在留資格season1

⚾第4回:在留資格season2

⚾第5回:在留資格season3

⚾第6回:在留期間と特例期間

⚾第7回:在留カード

第8回:各在留申請の概要

外国人関連に関する申請は主に以下のものがあります。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 資格外活動許可申請
  • 再入国許可申請
  • 永住許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • 交換希望による在留カードの再交付申請

在留資格認定書交付申請(手数料:無料)

日本にいる人が未入国の外国人を日本に呼び寄せるための申請です

これまでご紹介したとおり、海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合、原則として海外にある日本国大使館や領事館で査証(VISA)の発給を受ける必要があります。

しかし、入国予定の外国人本人または日本の代理人経由で出入国在留管理局に申請書類を提出することにより、在留資格認定証明書の交付を受けることが可能

交付を受けた外国人は、在外の大使館や総領事館に提示するだけで査証(ビザ)が速やかに発給されるうえ、日本入国時の審査もスムーズにパスすることができます。

在留資格認定証明書の交付を事前に受けるかどうかは一部例外を除いて任意ですが、来日後に上陸許可が下りずに費用と時間を無駄にするリスクを考えると、事前に交付を受けておく方がベターです。

なお、「短期滞在」及び「永住者」の在留資格については当制度を使用することができません

こんな場合に

◆企業さまが海外にいる外国人を日本に呼び寄せたい場合

◆国際結婚した際に外国人配偶者を呼び寄せたい場合

◆すでに日本に入国済みの外国人が家族を本国から呼び寄せたい場合

在留期間更新許可申請(手数料:4,000円)

外国人は、許可されている在留期間を超えて日本に滞在することはできず、これに違反すると退去強制の対象になります。

在留期間を超えて日本に滞在する場合には、入国管理局へ在留期間更新許可申請をすることで、在留期間の延長をすることが可能です。

在留期間満了のおおよそ3か月前から更新許可申請を行うことができるため、特例期間が定められているとはいえ、余裕をもって申請するようにしましょう。

なお、病気等の特段の事情がない限り、「短期滞在」の期間更新を行うことはできません。

こんな場合に

◆在留資格はそのまま、期間の更新をしたい場合

在留資格変更許可申請(手数料:4,000円)

在留資格をもって日本に在留する外国人について、当初の目的が変更となった場合には、在留資格の変更許可申請を行わなければなりません。

「留学」の在留資格をもつ外国人が大学を卒業して日本の企業に就職する場合が典型的なパターンです。

何らかの在留資格を持つ外国人が日本人と結婚したため「日本人の配偶者等」に変更するのもこの例です。

活動に基づく在留資格(「留学」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」など)は3か月以上、身分に基づく在留資格(「日本人の配偶者等」など)は6か月以上継続してその活動を行っていない場合は在留資格の取消し対象となるため、忘れていたでは済まされません・・・。

目的変更後も日本国内での在留を希望される場合、早めに対応するようにしましょう。

なお、「留学」のような非就労資格から「技術・人文知識・国際業務」のような就労資格への変更を検討されている場合は、必ず変更を行ってから次の活動を行うようにする必要があります。

こんな場合に

◆留学生が日本国内で就職する場合

◆現在有する在留資格とは別の在留資格が必要な企業に転職する場合

資格外活動許可申請(手数料:無料)

在留資格によって許可された活動以外の就労活動を行いたい場合、資格外活動許可を受ける必要があります。

①1週間あたりの労働時間が28時間以内(留学生については長期休暇中に限り1日8時間以内)であり、②就労先が風俗営業等ではない、といった条件を満たしたうえ、現に有する在留資格の活動に支障をきたさないなどといった条件を満たす場合に許可されます。

「留学」や「家族滞在」の在留資格をもって在留する方でアルバイトを希望される場合、必ず資格外活動許可を得てから行うようにしましょう。

こんな場合に

◆留学生がアルバイトをしたい場合

再入国許可申請(手数料:3,000円(1回限り)/6,000円(数次許可))

日本に在留している外国人が在留期限内において出国⇒再入国する場合、再入国許可申請を行います。

1年以内に再入国する場合には「みなし再入国許可制度」を利用することで事前申請なく再入国できますが、1年を超えて再入国する場合には事前申請をしておかないと同じ在留資格を取得できる保証はなく、場合によっては入国できないこともございます。

この点、再入国許可申請を事前に行っておくことにより、出国前に有していた在留資格・期限をそのまま引き継ぐことが可能となります。

日本を1年以上離れる予定の場合、ぜひこの制度を利用しましょう!

こんな場合に

◆在留期間内において1年を超えて日本を離れたのち再入国する場合

永住許可申請(手数料:8,000円)

「永住者」の在留資格を得ることで、就労の制限なく、また、期限を気にすることなく日本に滞在できるようになります。

原則として10年以上日本に在留している方が申請対象者となりますが、日本人や永住者・特別永住者の配偶者(=実態を伴った3年以上の婚姻かつ1年以上の日本在留)や高度専門職(条件を満たせば1年/3年以上の継続した在留)など、期間短縮の例外も存在しております。

法律上の条件(特例)

①実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること(日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合)

❶日本に1年以上継続して在留していること(日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合)

②在留資格「定住者」をもって5年以上継続して本邦に在留していること

③難民の認定または補完的保護対象者の認定を受けた者の場合、認定後日本に5年以上継続して在留していること

④外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、日本に5年以上在留していること

⑤省略

⑥高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの

(1)「高度人材外国人」として必要な点数を維持して日本に3年以上継続して在留していること
(2)永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められ、3年以上継続して70点以上の点数を有し日本に在留していること

⑦高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
(1)「高度人材外国人」として必要な点数を維持して日本に1年以上継続して在留していること
(2)永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められ、1年以上継続して80点以上の点数を有し日本に在留していること

⑧特別高度人材省令に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの
(1)「特別高度人材」として日本に1年以上継続して在留していること
(2)日本に1年以上継続して在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること

こんな場合に

◆ほかの在留資格から「永住者」への変更を検討されている場合

在留資格取得許可申請(手数料:無料)

日本で出生した外国人や日本国籍を離脱して外国人になった人など(=上陸の手続を経ることなく日本に在留する外国人)が引き続き60日を超えて日本に在留しようとする場合に必要な手続きです。

出生日や離脱日などの日から30日以内に申請を行う必要があるため、申請事由が生じたら早めに対応するようにしましょう。

なお、在留資格「永住者」を有する親から日本で生まれた子についてはこの申請ではなく永住許可申請を行う必要がある点には注意が必要です。

こんな場合に

◆日本での出生日や国籍離脱日から60日を超えて日本での在留を予定している場合

就労資格証明書交付申請(手数料:1,200円)

自らの在留資格で行うことができる収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を証明する文書の交付を受けるための申請です。

出入国在留管理局ウェブサイト(抜粋)によると、就労資格証明書は以下のとおり説明されております。

就労資格証明書とは

外国人を雇用等しようとする者は、その外国人が我が国で就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認したいと思いますし、他方、外国人本人も就職等の手続きをスムーズに行うためには、自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。外国人が我が国で合法的に就労できるか否かは、旅券に貼付(又は押印された)上陸許可証印、中長期在留者については在留カード、特別永住者については特別永住者証明書を確認するほか、資格外活動の許可を受けていることを確認することによっても判断することができます。

しかし、具体的にどのような活動が認められているかについては、入管法の別表に記載されている各種の在留資格に対応する活動を参照しないと判然としない場合もあります。そこで、入管法は、雇用主等と外国人の双方の利便を図るため、外国人が希望する場合には、その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付することができることとし、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました

ただし、外国人が我が国で就労活動を行うことができるか否かは、在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるものであるため、就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんし、これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません

なお、この就労資格証明書を提示しないことにより、雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨が入管法第19条の2第2項に規定されています。

簡単にまとめますと、その外国人が有する在留資格をもって可能な活動の範囲等を記載した就労資格証明書の交付申請をすることが可能ですが、雇用するうえで絶対に必要なものではなく、これを提示しないことによって外国人にとって不利な扱いをしてはいけない、ということになります。

交換希望による在留カードの再交付申請(手数料:1,600円)

在留カードが毀損・汚損した場合やIC記録が毀損した場合以外で在留カードの交換を希望する際に必要な申請手続きであり、原則として即日交付されます。

なお、在留カードが毀損・汚損した場合やIC記録が毀損した場合には手数料無料で交換することが可能です。

まとめ

今回は在留申請の種類とその概要についてご紹介しました。

申請を先延ばしにしてしまうと地獄を見ることになってしまうため、できる限り早めに対処するようにしましょう!

次回は申請等の取次(各種申請を代わりに行うこと)についてご紹介いたします!

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