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【読んで納得!】外国人の入国・在留手続きを“基礎のキソ”から解説します~第4回:在留資格season2~

目安時間 5分

season1では、在留資格の分類を確認したあとで就労系資格をご紹介しました。

今回は続きとして非就労系資格と在留資格「特定活動」について簡単に解説いたします!

これまでの内容については以下からご確認くださいませ。

⚾第1回:そもそも入管法ってどんな法律?

⚾第2回:ムズカシイ用語を簡単に

⚾️第3回:在留資格season1

第4回:在留資格season2

在留資格〜非就労系資格編〜

3の表

文化活動

①または②の活動を行おうとする外国人を対象とした在留資格

①収入を伴わない学術上または芸術上の活動

②日本特有の文化または技芸について専門的な研究を行ったり専門家の指導を受けて習得しようとしたりする活動

※在留資格「留学」「研修」に該当する場合を除く

短期滞在

日本に短期滞在(90日以内)して観光、保養、スポーツ、親族の訪問などを行おうとする外国人を対象とした在留資格

※査証(VISA)免除対象の国や地域については査証(VISA)の取得不要外国人観光客のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや

4の表※上陸許可基準の適合あり

留学

日本の小・中学校、高等学校、高等専門学校、大学などに入学して教育を受けようとする外国人を対象とした在留資格

上陸許可基準

①一定の機関に入学して教育を受けること

②日本に在留する期間中に必要なお金(学費、生活費、住居費、渡航費など)が十分にあること

など

外国人留学生のイラスト(女性) | かわいいフリー素材集 いらすとや

研修

日本の公私の機関に受け入れられたうえで技能等の習得を行おうとする外国人を対象とした在留資格

上陸許可基準

①習得する技能等が同一作業の反復のみによって習得できるものではないこと

②申請人が18歳以上であり、習得した技能等を必要とする業務に帰国後従事することが予定されていること

など

家族滞在

別表1の1〜別表1の3に記載の在留資格(在留資格「外交」「公用」「技能実習」「短期滞在」を除く)または在留資格「留学」をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子を対象とした在留資格

上陸許可基準

上記条件に該当すること(ただし、在留資格「留学」については高等専門学校や大学、大学院に入学して教育を受ける外国人のみ対象)

5の表

特定活動

原則として、法務大臣が告示をもってあらかじめ定めている活動に該当する活動を行おうとする外国人を対象とした在留資格(=告示特活)

出入国在留管理庁WEBサイトより引用)

※告示により定められている活動ではない場合でも、特別な事情を考慮して法務大臣が特別に認めている活動あり(=告示外特活)

告示外特定活動の例

・在留資格「留学」をもって在留する外国人が大学等を卒業後に就職活動を日本で継続する活動

・在留資格の更新等が不許可となった場合に行う帰国準備等の活動(不許可になってすぐ不法在留となるのは気の毒なため)

・帰国困難な元中長期在留者

冬季オリンピックのイラスト「クロスカントリースキー ...

まとめ

今回も在留資格の種類について簡単に説明いたしました。

在留資格「留学」はご存知のとおりよく使われている資格ですが、あくまで非就労系資格のため、アルバイト等を行う場合には資格外活動の許可申請を行う必要がある点についてはしっかり把握しておきたいところです。

次回は在留資格season3として、身分系在留資格4種類について解説いたします(^ ^)

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