WEBセミナー

【読んで納得!】外国人の入国・在留手続きを“基礎のキソ”から解説します~第3回:在留資格season1~

目安時間 9分

第2回記事で出てきた在留資格、その数なんと29種類存在します。

すべてを5分読み切り記事1本で解説するのは到底不可能なため、今回から3回に分けてご紹介しようと思います!

第1回、第2回記事については以下からご確認くださいませ(^^♪

⚾第1回:そもそも入管法ってどんな法律?

⚾第2回:ムズカシイ用語を簡単に

第3回:在留資格season1

さっそくですが、全29種類をまとめたのが以下の表です。

さすがにこれだけあるとなかなかボリューミーですよね・・・。

個別に紹介する前に、まずは大きな分類について説明いたします。

在留資格の分類

分類1 活動資格 vs 居住資格

活動資格:外国人が日本に入国・在留して一定の活動を行うための資格

居住資格:外国人が日本に入国・在留することができる身分又は地位を有する者としての活動を行うことができる資格。通称「身分系資格」。

分類2 就労系資格 vs 非就労系資格

在留資格によって決められた範囲内で就労可能な資格を就労系資格、原則働くことができない資格を非就労系資格といいます。

あらかじめ資格外活動許可申請を行った場合、認められた範囲においてアルバイト等を行うことが可能です。

なお、居住資格に属する就労資格を有する場合には自由に就労することができ、就労資格「特別活動」を有する場合には法務大臣が指定した範囲で就労することができます。

分類3 上陸許可基準の適合要否

前提として、外国人労働者の受け入れは以下のような考え方のもとで行われております。

専門的・技術的分野の外国人

日本の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から積極的に受け入れる

上記以外の分野の外国人

日本の経済社会および国民生活に多大な影響を及ぼすことから十分慎重に対応する

上記方針に従い、一定の在留資格においてはその該当性を判断するうえで在留資格に応じた基準(=上陸許可基準)を設けています。

上陸許可基準の具体的な内容については、各在留資格を紹介する際に必要に応じてご紹介します!

在留資格~就労系資格編~

それでは、ここからは各在留資格の内容について説明いたします!

1の表

外交

外国政府の大使などやその家族を対象とした在留資格

公用

大使館・領事館の職員などやその家族を対象とした在留資格

教授

日本の大学や高等専門学校において研究やその指導または教育を行う外国人を対象とした在留資格

注意:小・中学校、高校での教育⇒在留資格「教育」

芸術

音楽や美術、文学といった芸術上の活動を報酬を得て行おうとする外国人を対象とした在留資格

宗教

外国の宗教団体から日本に派遣された宗教家であり、布教等の活動を行おうとする外国人を対象とした在留資格

報道

外国の報道機関との契約に基づいて取材等の報道上の活動を行おうとする外国人を対象とした在留資格

芸術作品のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや

2の表※上陸許可基準の適合あり

高度専門職

高度の専門的な能力を有する外国人を対象とした在留資格

1号と2号に大別され、2号高度専門職の在留資格は1号と比べてメリット等が大きい

経営・管理

日本で貿易その他の事業の経営やその管理を行おうとする外国人を対象とした在留資格

※在留資格「法律・会計業務」に該当する場合を除く

法律・会計業務

外国法事務弁護士や外国公認会計士などといった資格を必要とする法律又は会計に関する業務を行おうとする外国人を対象とした在留資格

医療

医師や歯科医師といった有資格者が行うこととされている医療に関する業務を行おうとする外国人を対象とした在留資格

外国人医師のイラスト(女性)

研究

日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行おうとする外国人を対象とした在留資格

※在留資格「教授」に該当する場合を除く

教育

日本の小・中学校、高校などで語学教育その他の教育を行おうとする外国人を対象とした在留資格

英語の授業をする外国人の先生のイラスト | かわいいフリー素材 ...

技術・人文知識・国際業務(通称「技人国」)

日本の公私の機関との契約に基づいて以下①~③のいずれかの業務を行おうとする外国人を対象とした在留資格

①理学、工学その他の自然科学の分野(=理系分野)に属する技術または知識を要する業務

②法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野(=文系分野)に属する技術または知識を要する業務

③外国の文化に基盤を有する思考または知識を要する業務

※在留資格「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」「興行」に該当する場合を除く

企業内転勤

日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所で働く外国人が日本にある事業所で期間を定めて転勤して在留資格「技人国」に該当する業務を行おうとする外国人を対象とした在留資格

介護

日本の公私の機関との契約に基づき、介護業務又は介護の指導業務を行おうとする介護福祉士の有資格者である外国人を対象とした在留資格

興行(こうぎょう)

演劇、演芸、演奏、スポーツなどの興行にかかる活動またはその他の芸術活動を行おうとする外国人を対象とした在留資格

(例)歌手、スポーツ選手、俳優

※在留資格「経営・管理」に該当する場合を除く

いろいろなサッカー選手のイラスト(男性) | かわいいフリー ...

技能

日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務を行おうとする外国人を対象とした在留資格

(例)外国料理の調理師、動物調教師、スポーツ指導者

特定技能

日本の公私の機関との雇用に関する契約(所要の基準を満たすもの)に基づき、特定産業分野(深刻な人材不足に悩まされている12分野)に関する業務を行おうとする外国人を対象とした在留資格

1号と2号に分かれ、2号には在留期間の制限がなくなる、家族帯同が可能といったメリットあり

特定産業分野

(1)介護、(2)ビルクリーニング、(3)製造3分野(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業)、(4)建設、(5)造船・舶用工業、(6)自動車整備、(7)航空、(8)宿泊、(9)農業、(10)漁業、(11)飲食料品製造業、(12)外食業

※1号は全12分野、2号は介護を除く11分野について存在

技能実習

日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づき、本国では習得が難しい技術等を活動を通じて習得しようとする外国人を対象とした在留資格

1号から3号に分けられ、試験合格などによって1号→2号(→3号)→特定技能1号→特定技能2号とステップアップ可能

握手をしているビジネスマンのイラスト「日本人と外国人 ...

まとめ

量が多くなってしまいましたが、在留資格の分類を紹介した後で就労系資格の概要説明を行いました。

在留資格「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」などは特に依頼の多い資格のため、基礎のキソ講座が終わった後に改めて詳細に解説しようと思います!

次回はseason2として非就労系に属する在留資格および在留資格「特定活動」について説明します、また読んでいただけると嬉しいです(^ ^)

入管関連(外国人関連)のお悩みは当事務所にお任せください!

行政書士としま事務所では、豊中・箕面・池田といった大阪北摂エリアを中心に入管関連業務を行っております!

海外から外国人を呼び寄せたいけどどうすればいいのだろう・・・?

留学生だけど生活費を稼ぐためにアルバイトをしたい!

こういったお悩みをお抱えの方は、お気軽に以下フォームからお問い合わせくださいませ♪