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【読んで納得!】外国人の入国・在留手続きを“基礎のキソ”から解説します~第2回:ムズカシイ用語を簡単に~

目安時間 8分

第1回の説明にでてきた専門用語について、今回は簡単に説明していこうと思います。

なお、前回記事はコチラからご確認くださいませ!

第2回:ムズカシイ用語を簡単に

外国人

いまさら何を?とお思いかもしれませんが、入管法における外国人とは日本国籍を有しない者を意味します。

そのため、重国籍者(日本に加えて外国の国籍を有する者)は外国人ではなく日本人の扱いとなります。

旅券

パスポートのイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや

入管法第2条第5号において以下のとおり定義されています。

第2条第5号 旅券 次に掲げる文書をいう

イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他旅券に代わる証明書(省略)

ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書

上記イ・ロに該当するものとして次のようなものがあります。

  • 日本国政府が発行した旅券
  • 日本国政府が発行した帰国のための渡航書(海外でパスポートをなくした場合などに発行)
  • 日本国政府が承認している外国政府が発行した旅券
  • 権限のある国際機関(UNESCO、WHOなど)が発行した旅行文書
  • 難民旅行証明書
  • 渡航証明書 など

 

いろいろと説明しましたが、基本的にはパスポートのことだと考えていただいて問題ございません

豆知識として、日本国政府未承認国(北朝鮮など)が発行した旅券は日本では効力を持たず、こういった場合に渡航証明書が発行されます。

査証(VISA)

ビザのイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや

日本国領事館など(日本国大使館や総領事館)が外国人の所有する旅券(パスポート)を確認し、その旅券(パスポート)が真正であり日本に入国しても問題ないと判断した場合に発給されるものです。

日本国領事館などの長が入国審査官宛て作成した「日本入国の推薦状」のようなものと考えるとわかりやすいですね。

査証は原則として1回限り有効であり、入国審査を受けた時点で使用済となります。

また、有効期間は基本的に3か月と定められています。

外国人が入国する場合には査証の発給を受けることが上陸のための条件として定められていますが、

①査証が免除される場合:国際的な約束により、一定の条件下において査証が不要とされる場合があります

②再入国許可を受けている場合:日本出国後一定期間内に日本に戻れば入国が保証される制度があります

には不要とされています。

上陸のための条件
  1. 有効な旅券及び(必要な場合は)有効な査証を所持していること
  2. 在留資格該当性等があること
  3. 滞在予定期間が法務省令で定める在留期間に適合すること
  4. 出入国管理及び難民認定法第5条に定める上陸拒否事由に該当していないこと

外国人入国記録(EDカード)

その名のとおり外国人が日本に入国する際に提出を求められる書類であり、日本行の航空機内などで配布されます。

参考までに出入国在留管理庁ウェブサイトに掲載されている画像を以下に示します。

なお、新規入国する外国人については、Visit Japan Webというアプリを利用すれば紙媒体での提出が不要になりました。

こちらについての詳細も出入国在留管理庁ウェブサイトをご確認いただければと思います。

在留資格

外国人が日本に入国・在留する場合、その外国人がどのような活動をどれくらいの期間行えるかが決定されます。

これを在留資格と呼び、全部で29種類ほどございます(第3回でご紹介します。)

29種類ある在留資格のいずれかに該当することが上陸のための条件のひとつなのですが、ここに大きな壁が・・・。

「有効な旅券や査証の所持」とは違い、原則として、外国人自身が「在留資格該当性等があること」を入国審査時に立証する必要があります。

ただ、慣れない異国の地において慣れない言語で必要書類を提示しながら口頭でこれを立証するのは相当大変なもの

無事に入国できればいいですが、もし上陸拒否されてしまった場合には莫大な時間とお金を無駄にすることになります。

そのため、来日前にあらかじめ在留資格認定証明書の交付申請を行うのが一般的です。

在留資格認定証明書

新たに日本入国を検討している外国人からの申請に基づき、上陸のための条件のひとつである「在留資格該当性等があること」に適合していることを法務大臣が証明する文書のことです。

この証明書をあらかじめ取得しておくことで、①査証の発給をすみやかに受けることができる②日本入国時の上陸許可が容易に得られる、といった大きな大きなメリットを享受することができます!

在留資格認定証明書制度を利用する場合、必要な書類を添えて申請書を地方出入国在留管理局宛て提出する必要があります。

地方出入国在留管理局宛て提出すると聞いてこのような疑問を持たれた方も多いかと思います。

この申請は本人出頭のうえ行うのが原則であるため、代理人(外国人本人の親族や本人を雇用しようとする企業など)が本人に代わって申請するパターンが多いです。

ただ、在留資格認定証明書の交付申請においては本人の事情に応じた書類を相当数作成する必要があり、たとえ日本語が堪能な代理人であったとしても適切に処理するうえでの難易度は相当高め

現在はオンライン申請が可能になったため外国人本人がオンラインを用いて申請することも一応可能ですが、入国審査時に立証することに比べたらマシとはいえ、外国人が日本語を用いて書類を適切に作成・提出することはこれまた難しいものですよね。

こういった理由から、外国人本人(=申請者)やその代理人に代わり、申請取次行政書士が申請書等の作成・提出を行うことが一般的です。

申請の取次については第9回で詳しく解説する予定ですのでお待ちくださいませm(_ _"m)

まとめ

今回は外国人関連手続きを理解するうえで知っておきたい専門用語をなるべくかみ砕いて説明しました。

用語の意味に加え、在留資格認定証明制度の概要とその高い利便性をご理解いただければ嬉しいです(^^♪

ということで、次回は29種類ある在留資格を強弱をつけながら見ていこうと思います。

今回もお読みいただきありがとうございましたm(_ _"m)

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