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【読んで納得!】外国人の入国・在留手続きを“基礎のキソ”から解説します~最終回:申請に必要な資料(在留資格認定証明書交付申請を例に)~

目安時間 7分

これまで9回にわたって入管に関する“基礎のキソ”の部分を解説しました。

第10回は最終回として、在留資格認定証明書交付申請を例に、具体的な必要資料をみていこうと思います。

過去分については以下リンクからご確認くださいませ(^^)/

⚾第1回:そもそも入管法ってどんな法律?

⚾第2回:ムズカシイ用語を簡単に

⚾️第3回:在留資格season1

⚾第4回:在留資格season2

⚾第5回:在留資格season3

⚾第6回:在留期間と特例期間

⚾第7回:在留カード

⚾第8回:各在留申請の概要

⚾第9回:申請等の取次

最終回:申請に必要な資料(在留資格認定証明書交付申請を例に)

出入国在留管理庁ウェブサイトには以下の表が掲載されております。

1.在留資格認定証明書交付申請書

2.写真

申請書に必要事項を記入したうえ、証明写真を貼付します。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得して日本在留を目指す外国人の場合を例に、実際に作成してみたものをご紹介。

申請書だけで4枚もあって嫌になりそうですが、大切な部分に絞って解説いたします。

申請書記入のポイント

・「氏名」は姓(Family Name)⇒名(Given/First Name)の順で書く

・「日本における連絡先」は雇用元の情報を記載

・「入国予定日」は航空券を取得済なら実際の入国日を記載するが、未購入である場合がふつうであると考えられるため、申請に要する期間を考慮して申請日の3か月後あたりを記入すればよいと思われる

・署名が必要な箇所については、申請人または代理人が署名する(取次を行うものの署名ではない)

3.返信用封筒

茶封筒のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや

宛先住所の記入や切手の貼付を忘れないようにしましょう。

4.所属機関がいずれのカテゴリーに該当するかを証明する文書

入管手続では会社の規模等に応じてカテゴリー1~4に分けられます。

番号が若いほど審査期間や必要書類等で有利な扱いを受けることができるため、カテゴリー1、2,3に該当する場合には、それを証明する文書を提出しましょう。

なお、各カテゴリーで必要な証明書類は以下のとおりです。

必要な書類

カテゴリー1

・四季報の写し または 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

・高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書

・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書

カテゴリー2

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメールなど)

カテゴリー3

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

5.専門学校を卒業して専門士または高度専門士の称号を付与された者については、その称号を付与されたことを証明する文書

6.派遣契約に基づいて就労する場合、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料

これらについては該当する場合にのみ提出します。

7.申請人の活動の内容等を明らかにする資料(カテゴリー3・4のみ)

どのような資料が必要になるかは以下を参考にしてください。

労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づいて労働者に交付される労働条件を明示する文書

日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

※指名委員会等設置会社の場合は報酬委員会の議事録の写しを提出

外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位(担当業務)、期間および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

8.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書(カテゴリー3・4のみ)

 

履歴書のイラスト(記入済み) | かわいいフリー素材集 いらすとや

履歴書を作成したうえ、学籍や職歴を証明する書類を提出します。

9.登記事項証明書(カテゴリー3・4のみ)

法務局のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや

法人の登記事項証明書は法務局で直接請求することもオンラインで請求することも可能です。

10.事業内容を明らかにする資料(カテゴリー3・4のみ)

勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)などが詳細に記載された案内書があれば提出します。

案内書にあたる書類がない場合、これに準ずるものを作成する必要があります。

11.直近の年度の決算文書の写し

会計帳簿のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや

新規事業の場合には決算文書が存在しないため、事業計画書を提出します。

まとめ

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を例に、在留資格認定証明書交付申請において提出が求められる資料を説明しました。

申請書の作成だけでもかなり骨が折れるうえ、膨大な量の資料(カテゴリー3・4の場合はさらに膨大な量の資料)を作成・収集する必要があることがお分かりいただけたかと思います。

自力で完結させるのもありですが、相当な労力を要するというのが正直なところ・・・。

申請取次行政書士などの専門家の力を借りながら、効率よく申請手続きを進めていただければと思います!

今回で入管に関するウェブセミナーは完結、10回にわたりご覧いただき誠にありがとうございました。

セミナーでは全体を広く浅く説明したため、今後はより専門的な部分を単発でご紹介できればと思います(^O^)

お読みいただきありがとうございました(o_ _)o))

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