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【読んで納得!】外国人の入国・在留手続きを“基礎のキソ”から解説します~第1回:そもそも入管法ってどんな法律?~

目安時間 5分

こんにちは、申請取次行政書士の戸島と申します!

当事務所では「終活関連業務」と「外国人関連業務」を主な業務として扱っておりますが、お客さまとお話しする中で以下のような声をよく耳にします。

ということで、このシリーズでは外国人に関連する手続きについて”基礎のキソ”からわかりやすく解説していこうと思います!

1回あたり5分程度で読めるよう心掛けて執筆するので、ぜひ読んでみてくださいね(^O^)

第1回:そもそも入管法ってどんな法律?
入管法(正式名称:出入国管理及び難民認定法)の第1条には以下のとおり目的が定められています。
第1条 (省略)本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図る(省略)。
前半部分は全ての人と記載されているため日本人も含む一方、後半部分は全ての外国人が対象であるため日本人は含まれません
これらを簡単にまとめるとおおよそ以下のとおりです。
入管法の目的

①日本に出入りする人全ての出入国 及び ②日本に在留する外国人の在留 の公正な管理を図ること。

入管法は外国人のみを対象とした法律かと思いきや、実は我々日本人も対象としていることがわかります。

ただ、日本人も外国人同様厳しく管理されているかといえばそうでもなく、出入国の手続は以下の2通りに分けられます。

日本人が入国する場合/日本人or外国人が出国する場合

①有効な旅券(パスポートのこと)を提出

②入国審査官の確認

③旅券(パスポート)に証印を受けて出国・入国

外国人が入国する場合

旅券(パスポート)査証(日本において「ビザ」と呼ばれているもの)外国人入国記録(EDカードともいいます)の3点を提出して上陸申請

②指紋及び顔写真の提供

上陸のための条件に適合しているかどうかを入国審査官によって審査

④旅券(パスポート)に上陸許可の証印を受けて入国

 

日本人の出入国や外国人の出国は比較的簡単である一方、外国人の入国は厳しく管理されていることがわかりますね。

なお、上に出てきた上陸のための条件については以下のとおり定められています。

上陸のための条件
  1. 有効な旅券及び(必要な場合は)有効な査証を所持していること
  2. 在留資格該当性等があること
  3. 滞在予定期間が法務省令で定める在留期間に適合すること
  4. 出入国管理及び難民認定法第5条に定める上陸拒否事由に該当していないこと

有効な旅券(パスポート)や査証を所持していることは大前提として、ほかにもいろんな条件があり、適合性を入国審査官によって精査されるわけです。

この厳しい審査をクリアして外国人が無事入国できた場合、在留資格をもって日本に在留することとなります。

在留資格にはその種類に応じて日本で行うことができる活動の範囲や有効期限(=在留期間)が定められているため、これらを変更・更新したい場合にはその手続きを行う必要があります。

まとめ

今回は外国人の入国・在留手続きの導入として入管法の目的と入国・出国の流れをご紹介しました。

旅券(パスポート)や査証、外国人入国記録など難しい言葉がいくつか出てきたため、第2回で詳しく説明しようと思います!

それではまた次回お会いしましょう(^^)/

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