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セミナー(2023/11/21開催)でいただいたご質問への回答

目安時間 4分
エンディングノートの書き方を教えてください

遺言とは違って必ずしも法的効力を持つわけではありませんが、所有財産の棚卸という意味でも、エンディングノートの作成はおすすめです。
市販のもの(100円ショップでも販売されています)を利用し、書きやすいところから書いてみてはいかがでしょうか?
なお、あまり真剣に作成してしまうと気持ちがしんどくなってしまう可能性があるため、作成の際には「気軽に」というのがポイントです。
気が向いたときにコーヒー片手にやってみよう!といったくらい軽い気持ちでぜひ取り組んでみてください!

弁護士に依頼した場合と行政書士に依頼した場合の違いは何ですか?
こちらについては案件によって異なりますが、「もめる可能性があるかどうか」が基準となります。
終活や遺産分割は弁護士・行政書士ともに取扱い可能ですが、紛争性を帯びた時点で弁護士にしか取り扱えなくなってしまいます。
このため、終活全般やある程度話がまとまっている遺産分割については行政書士もめる可能性がある遺産分割については弁護士とお考えいただければと思います。
まずは行政書士にお問い合わせいただければ内容に応じて適切な士業の先生をご紹介いたします、お気軽にご連絡くださいませ!
自筆証書遺言の場合、死後に家裁に持参する必要がありますか?
自筆証書遺言の場合、保管制度を利用しているかどうかによって流れが異なります。
利用している場合、遺言書は法務局に保管されるため持参は不要であり、相続人や受遺者が遺言書の閲覧等を法務局に請求したタイミングで関係者に通知されます(詳しくは法務省HPをご確認ください)
一方、保管制度を利用していない場合には開封せずに家庭裁判所に提出し、検認を受ける必要があります。
勝手に開封してしまうと5万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、必ず未開封の状態で提出するようにしてください。
夫婦子なしの場合、遺言書をどのように作成(できれば最小限で)すればよいか?
他の相続人の状況によって異なるため一概には言えませんが、先に亡くなった方の財産を配偶者に相続させる内容にすることが多いように思います。
このような内容の遺言を夫婦それぞれで作成しておき、どちらかが亡くなったタイミングで遺言内容を見直してみてはいかがでしょうか?
なお、遺言書は1人ずつ作成する必要があるため、夫婦の遺言を1通にまとめることはできない点にはお気を付けくださいませ。
事業の引継ぎはどうすればよろしいですか?
株式会社の事業を息子に引継ぎたい場合、事業財産や発行済株式を息子に相続させる遺言書を作成することが大切です。
遺言書がなかった場合、株式を事業承継させたい人に集中させることができず、会社乗っ取りなどの大きすぎるリスクがあります。
確実な内容とするためにも、公正証書遺言の作成を専門家に依頼することをおすすめします。